マンションの売却時にかかる税金の種類について詳しく紹介！
お持ちの不動産を売却する際、税金がかかる場合があるのをご存知でしょうか？
いざ、売却を行う際に税金についてご存知ない方は少なくありません。
内訳を知っておくだけでも、売却時の手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
今回は、マンション売却時に納める税金についていくつか紹介します。
□マンション売却時に納める税金
＊所得税
所得税は、不動産売却時の所得の金額に応じて課税されます。
課税の対象となるのは、購入額と売却額の差額です。
売却の際の所得税は、不動産の保有年数によって変わります。
ただ、3000万円までの所得であれば所得税の特別控除が適用される場合があります。
特別控除を受けるためには、以下のような条件を満たす必要があります。
・所有者が住んでいたこと
・売却相手が親族や身内でないこと
・売却する年から過去3年のうちに、不動産に関する控除を受けていないこと
他の詳細な条件については別途ご確認ください。
また、特別控除以外に買い換え特例というものも存在します。
こちらは、不動産売却時に得られた利益で新居を購入した場合、その金額分だけその新居を売却するときまで課税が先延ばしにできるという特例です。
この特例を受ける条件として、
・所有者が10年以上保有していたこと
・新居の敷地面積が500㎡以下であること
・新居の床面積が50㎡以上であること
・売却先、新居の購入先が身内でないこと
などがあります。
＊印紙税
不動産を売却する際に、不動産売買に関する契約書に印紙を貼ることで、印紙税がかかります。
印紙税は、売買契約書に記載されている金額によって違います。
基本的に契約金額が、1000万円以上で5000万円以下の場合の印紙税は2万円、5000万円以上で１億円以下の場合は、6万円となっています。
＊住民税
所得税と同様の仕組みです。
課税の対象となるのは、購入金額と売却金額の差額となっています。
納付書は翌年の5月に届くので、そちらで納めます。
住民税は、売却する不動産を5年以上保有していた場合は5%となり、5年以下の場合は、9%となります。
□まとめ
今回は、マンションの売却時にかかる税金についてご紹介しました。
こういった費用を把握していないと、マンションの売却時に想定外の支出が発生してしまい、焦ることもあるかもしれません。
どの程度の支出が必要になるか、事前に調べておくと安心ですね。
マンションの売却をお考えの方は、ぜひ当社にお問い合わせください。
当社では、独自の戦略と戦術を用いて売却成功の近道をお客様にご紹介いたします。