マンションの売却時にかかる税金とは？東京の業者が解説します
「マンションの売却時にどのような種類の税金がかかるのかがあまりよくわからない」
「マンションの売却時にかかる税金の種類や、どのくらいの額がかかるのかを知っておきたい」
マンションの売却を検討されている方の中には、マンション売却時の税金に関して、上記のようにお考えの方も多いのではないでしょうか？
マンションを売却する際には、売却によってお金を得ることができるだけでなく、様々な税金を支払う必要があります。
この税金を考えないで売却して、思わぬ出費に痛い目をみることも少なくありません。
今回は、マンションを売却する際にどのような種類の税金がどのくらいかかってくるのかをご紹介します。
□売却時にかかる税金の種類と特徴
＊所得税
不動産を売却した際に得ることができる所得に応じて課税されるのが所得税です。
売却することで得た金額から購入した際の費用を差し引いた金額そのものに税金がかかることになっており、税率は所有していた期間によって変動します。
ただ一定の条件を満たすことで、3000万円までの所得に対して、特別控除が適用される場合があります。
その条件には「3年前まで実際に所有者が住んでいたこと」「2年以内に控除を適用されていないこと」「親族同士の売買ではないこと」などの他、様々な条件があります。
また、上記の特別控除以外にも、不動産の売却で得たお金で新居を購入する場合に、その金額分だけ新居を売却するときまで課税対象外となる特例があります。
＊印紙税
印紙税は、不動産売買時に必要となる契約書等の書類作成時にかかる税金です。
印紙税では、取引される金額によって税額が異なります。
1000万円以上5000万円以下の取引の場合1万円、5000万円以上1億円以下の場合は3万円の税金がかかります。
＊住民税
住民税は、所得税と同じような仕組みで課税されます。
所得税と同様、売却時に得る所得と購入時の費用の差額が課税対象となります。
住民税の税率は、もし5年以上の期間にわたり売却する不動産を保有していた場合には5％、5年以下の場合には9％と定められています。
□事前に税金を確認して安心な売却を
今回は、マンションを売却する際にどのような税金がどのくらいかかるのかをご紹介しました。
売却時に必要となる税金を事前に把握しておくことは、売却後の資産運用の面でも非常に重要です。
思わぬ出費から資金計画・資産運用に支障が出てしまわないよう、事前にどのくらいの税金がかかるのか把握しておきましょう。