マンション売却にかかる税金と諸経費について解説します！
「マンション売却をしたいけど、手続きにいくらかかるの？」
このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
マンションを売却したからと言って、売却額が全て手元に残るわけではありません。
あらかじめ税金や手数料などの諸経費について知っておくことで、不測の出費を防ぐことができます。
そこで今回は、マンション売却にかかる税金と諸経費について解説します。
□必要経費
マンション売却の際に、売主が払う必要のある経費を2種類ご紹介します。
＊仲介手数料
マンション売却の際には専門的な契約手続きが必要となるため、不動産会社に依頼することが一般的です。
そして、契約が成立した場合に不動産会社に対して成功報酬が発生します。
これを仲介手数料と言い、料金は物件の取引額によって異なります。
仲介手数料には、上限が法律によって定められています。
物件価格を200万円以下の部分、201万円～400万円の部分、400万円超の部分の3つに分類して、低い部分から順に5%、4%、3%にそれぞれ消費税を掛けた額が上限となります。
しかし、この計算方法は煩雑であるため、一般に物件価格が400万円超の場合は（売買価格×3％＋6万円）×消費税（8％）という速算法を使って仲介手数料の上限を算出します。
例えば、1,000万円の物件の場合、仲介手数料は388,800円となり、3,000万円の物件の場合は1,036,800円となります。
＊印紙税
マンション売却には売買契約書が必要ですが、このような課税文書に対して課税される税金です。
一定額の印紙を購入し、売買契約書に印紙を貼り、印鑑などによる割印を押すことで納税となります。
印紙税の料金も物件の取引額によって異なります。
例えば、101万円～500万円、501万～1,000万円、1,001万円～5,000万円、5,001万円～1億円の区分においては、低い区分よりそれぞれ1,000円、5,000円、1万円、3万円の税額となります。
基本的に売買契約書は、売主保管用と買主保管用の計2通があるため、2通分の印紙税が必要ですが、売主の方は原本の写しや控えでも構わないため印紙税を節約することもできます。
ちなみに、印紙税を納付しなかった場合は、過怠税が加算されて納付金額が増加するので気をつけましょう。
□住み替え目的のマンション売却の場合
＊住所変更登記費用
住所変更した際に司法書士に支払う報酬です。
不動産を売却する際には、所有権移転登記が必要です。
この登記費用は買主が負担しますが、売主は、住所変更登記を負担しなければなりません。
手数料は1,000円ですが、手続きを代行する司法書士への報酬を含めて1万円程度が一般的です。
＊引越し費用
マンションを売却したとき、建物を明け渡す期日を売買契約書に記載します。
その期日が引き渡し日になるため、遅くとも前日までには退去しなければなりません。
引越し費用は物量や距離によって異なりますが、3月～4月は引越し業者の繁忙期であるため、通常の2倍～3倍高くなることもあるので注意が必要です。
□売却するマンションに住宅ローンなどの抵当権が残っている場合
＊一括繰上返済手数料
住宅ローンが残っていて、抵当権がついたままの物件を買おうとする人はほとんどいません。
よって、住宅ローンが残っている場合は、売却した時に残りの住宅ローンを一括繰上返済することになります。
銀行での手続きが可能で、費用は数千円～1万円程度です。
＊抵当権抹消登記費用
抵当権を抹消した際に、司法書士に支払う報酬です。
手数料は1,000円ですが、手続きを代行する司法書士への報酬を含めて1万円程度が一般的です。
□マンション売却額アップを狙う場合
＊リフォーム費用
マンションを売却するとき、そのまま売却するかリフォーム後に売却するかを検討する方もよくいます。
しかし、リフォームしたからと言って必ずしもその分高く売れるとは言い切れません。
コストを回収できない場合もあります。
リフォーム規模によって、数10万円～数100万円の費用の幅があるので、建物の資産価値を考慮して決定することが重要です。
＊クリーニング費用
フローリング、クロス、水周りなど家の中をキレイにすることができます。
ハウスクリーニングもリフォームと同様任意です。
しかし、部屋の中がピカピカの場合、内覧者が訪れた際に、建物の印象が良くなり売却額が高くなることもあります。
建物の広さやプランによって費用は異なりますが3万円〜10万円が一般的です。
リフォームより比較的安価ということがメリットです。
□マンションが購入金額より高く売れた場合
駅の新設や再開発などの外部要因により、建物の資産価値が購入時よりも上がる場合もあります。
＊譲渡所得税
マンションが購入時より高く売却できた場合、年末にその利益を確定申告する必要があります。
そして、その利益分に譲渡所得税がかかります。
マイホームの売却の場合、利益が3,000万円以下なら課税が免除されるなどの特別控除が存在します。
マイホーム、投資用マンションで税制が異なる場合があるので、注意が必要です。
□まとめ
今回は、マンション売却にかかる税金と諸経費についてご紹介しました。
マンション売却の際には、様々な契約や手続きが必要となるため、不動産業者や司法書士といった専門家の協力が必要です。
そのため、税金を始めとした諸経費が発生します。
売却マンションの性質によって必要となる諸経費は異なるため、事前におおよその金額を把握しておくことが大切です。