マンション売却後の確定申告を知りたい|やり方や条件を解説

マンション売却後の確定申告

「これからマンションを売却する予定だが、確定申告などの手続きが良く分からない」
「マンション売却後に何も手続きをしていないけれど大丈夫だろうか」
とお悩みの方はいらっしゃいませんか?

もし、マンションを売却するなら確定申告という税金の手続きが必要です。
税金の手続きは勤めている企業の方でしてくれることがほとんどなので、慣れていない方がほとんどだと思います。
そこで今回は、マンション売却後の確定申告のやり方と条件を解説します。

□そもそも確定申告とは
自分の所得にかかる所得税を計算し、それを支払う手続きをすることを確定申告と言います。
1月1日から12月31日までの1年間の所得税を計算し、書類にまとめ、その次の年の2月中旬から3月中旬の1ヵ月間に申告する必要があります。
配当・不動産・個人事業・譲渡所得などがあった場合、確定申告が必要です。
面倒な手続きと思われがちですが、これをすることで納め過ぎた税金が戻ってくることもあります。
また、申告しないと延滞税が発生し、余計に税金を払わなければいけません。
会社に勤めている方の給料に関しては、例外を除いて会社がまとめて年末調整してくれているので、確定申告する必要はありません。

□マンション売却後の確定申告はどんな時に必要?
先ほど、譲渡所得があった場合、確定申告が必要と言いました。
マンションの売却で得たお金は譲渡所得に入るため、申告が必要です。
しかし、すべてのパターンで必要というわけではありません。
それではどんな時に確定申告が必要なのでしょうか?

*マンション売却後に譲渡所得がある場合、確定申告が必要
譲渡所得は次のように計算します。

(譲渡所得)=(マンション売却額)-(マンションを購入した時の取得費)-(マンション売却時にかかった仲介手数料など)

もし、この計算をして譲渡所得がプラスなら、所得税が発生するので必ず確定申告が必要です。
しかし、譲渡所得がプラスになっても控除があります。
その控除額は3000万円です。
マンションやマイホームを売却しやすいように、これだけ大金の控除となっています。
この控除を受けるには、確定申告が必要です。
また、この控除を受けるには次の条件があります。

・転居して3年後の12月31日までに手続きを終えた場合
・敷地もまとめて売却した場合
・親族や同族会社への売却は適用外

さらに、マンションの所有期間が5年以上なら税率が低くなります。
そのため、売却後に税金が発生することはほとんどないと考えてよいでしょう。
しかし、バブルより前にマンションを購入している場合、注意が必要です。
バブルでマンションの値段が急激に上がったので、購入時より値段がかなり上がって、高く売却できることもあります。

*売却で損をしても確定申告すれば節税できるケースも
マンションは一度購入すると値段が下がり続けることがほとんどです。
そのため、売却時には購入時より損することが多く、ほとんどの方は確定申告の必要がありません。
しかし、売却で損をしても確定申告すれば、節税できます。
これには、マンションの保有期間が5年を超えている必要があります。
また、マンションのローンが残っている場合、他の所得と合わせて節税できます。
例えば、給与や不動産と合わせてまとめて節税できます。

□マンション売却後の具体的な確定申告のやり方
必要書類は税務署や国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーで入手できます。
それぞれの書類を紹介していきましょう。

*譲渡所得の内訳書
売却したマンションの情報や売却額、手数料を記入します。
マンション売却後に税務署から送られてくるので、記入して確定申告書に添付してください。

*売却時の書類
売買の時に結んだ契約書や固定資産税清算書、仲介手数料の領収書などです。
リフォームしてるならその請負契約書と領収書が必要になります。

*売却した土地・建物の全部事項証明書
法務局で入手できます。
譲渡所得が結果的にマイナスならこれは必要ありません。

□マンション売却後の確定申告で困ったら税理士に相談
確定申告は自分でもできます。
それでも、分からないことが多くて困った時には税理士に相談してください。
相談すれば分かりやすく教えてくれます。
もし、忙しくて申告する余裕がなかったり、申告を忘れていて時間がなかったりしたら、税理士の方に依頼すると良いでしょう。
うまくいけば、仲介手数料を0円で抑えられます。
また、これから売却したり、次の住居を探したりする方は税理士に依頼してもいいかもしれません。
売却のサポートや次の住居探しをしてくれます。

□まとめ
ここまで、マンション売却後の確定申告のやり方と条件を解説しました。
確定申告は難しそうですが、これをすることで税金が戻ってきたり、節税できたりします。
そのため、マンションの売却で利益がなくても確定申告してください。
当社はお客様のマンションの売却や購入をサポートしています。
「高く売って、手数料は安く抑えたい」
「確定申告がよく分からない」
という方のためにさまざまな売却プランをご用意しております。
マンションの売却のことなら当社にお任せください。