マンション売却の際に必要となる3つの税金について
「マンションを売却する際に、税金が必要かどうかわからない。」
「売却時に支払いが必要となる税金の種類を知っておきたい。」
このようなお考えをお持ちではないでしょうか。
マンションなどの不動産を売却する際に、税金を納める必要があることをご存知でしょうか。税金について知っておかないと、後々困ったことになる場合があります。
今回は、マンションを売却する際に必要な税金についてご説明します。
スムーズに売却が行えるように、税金について、以下の内容をしっかり理解しましょう。
●売却の際に必要な税金とは？
マンションなどの不動産を売却する際の主な税金は、「印紙税」「所得税」「住民税」の3つです。
●それぞれの税金の特徴
・印紙税
印紙税とは、不動産を売買するときの契約書類に貼り付ける印紙に必要な税金です。印紙税は、契約内容や売却価格に応じて数百円〜数十万円になります。
・所得税と住民税
所得税と住民税は、売却を行った際に生じる譲渡所得に応じて発生の有無が変わります。
例えば、3000万円で購入したマンションが、8000万円で売却できたと考えましょう。この場合、売却金額から購入金額を差し引いた金額、5000万円が譲渡所得になります。
基本的に、所得税と住民税は、売却時に儲けが発生した、つまり、譲渡所得がプラスの金額になったときに発生する税金です。儲けがない場合、つまり、譲渡所得がマイナスの場合は、この二つの税金は発生しません。また、譲渡所得があったとしても、その値が3000万円以下であれば、支払いの義務は免れます。
譲渡所得に対して、所得税は約15％、住民税は約5％、合計約20％が課税されます。
しかしこの時、知っておかなければいけないことがあります。
売却するマンションの所有期間が、5年以内である場合、これを「短期譲渡所得」と言います。反対に、5年以上所有していた場合は、「長期譲渡所得」と言います。
先ほど述べた税率は、後者の「長期譲渡所得」の場合であり、前者の「短期譲渡所得」の場合は、譲渡所得に対して、2倍となる、約40％が課税されます。
売却を行う際には、マンションの所有期間も、あらかじめ確かめておく必要があります。
〇最後に
今回は、マンション売却をお考えの方に知っていただきたい、必要な税金についてご説明しました。税金について何も対策を行わないと、「思っていたよりお金が足りない！」と困ったことになりかねません。
あらかじめ税金の知識をしっかり身に付け、失敗のない売却を行いましょう。