マンションが売れない？知っておきたいタイミングやお得な情報
転勤や結婚、離婚などの理由から突然住んでいる家を売らなくてはいけなくなることがあります。
こういった場合に焦ってしまい、すぐに売らなければと考えてしまいがちですが、一度落ち着いて考えてみましょう。
何事にも戦略というものが大事であり、情報を集める必要があるのです。
今回は、マンションの売却に関して、知っておきたいタイミングやお得な情報についてご紹介します。
・不動産取引が活発になる時期について
日本では、子供の入学などがある4月と、転勤が多い9月ごろに不動産取引が活発になると言われています。
実際に、取引量は春と秋によく多いのですが、他の売り手もこの時期を狙ってくるため、ライバルがとても多いです。
また、近年ではライフスタイルが多様化してきているため、春夏以外にも意外に不動産取引が行われています。
そのため、季節はあまり考えず、売れるときに売るという考えが大事かもしれません。
・マイホーム特例について
居住用不動産の場合、所有期間に関係なく譲渡所得(売却益)から最高3000万円の特別控除ができるという特例があります。
特例を受けるための適用条件の中に、空き家にしてからでも住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ることができれば、適用されるというものがあります。
お得な制度なので、ぜひとも利用したいですね。
・取得費の特例と相続税の申告期限について
相続税は原則として、相続開始から10か月以内の申告と現金納付となっています。
もし相続税を支払うことができない場合だと、相続した家を売ってでも捻出しなければなりません。
また、相続開始から3年10か月までに売却すると、相続税の一部を取得費に加算できるという特例があります。
その結果、譲渡所得がなくなることも考えられるので、譲渡所得が期待できそうな場合は3年10か月の期限を頭の片隅に置いておきましょう。
・築20年以上の住宅は買い手が不利になる
耐火建築物(RC造など)は築25年、非耐火建築物(木造など)は築20年を超えた場合、税制上の控除や軽減措置を受けることができなくなるため、買い手にとって不利となります。
対象は、登記にかかわる登録免許税と住宅ローン控除です。
具体的に言うと、
・住宅ローン控除は適用なし
・抵当権設定登記の税率は0.1%から0.4%
・所有権移転登記の税率は0.3%から2.0%
となります。
注意点は、これらの控除や軽減措置は、現在の耐震基準を満たしている証明さえできれば、築年数の制限がなくなることです。
そのため、耐震基準についての確認は必ず行いましょう。
今回は、マンションの売却に関して、知っておきたいタイミングやお得な情報についてご紹介しました。
現在、日本では中古住宅が数多く余っている状況となっています。
そのため、税制を踏まえながら、売れるときに売るという選択が有効かもしれません。
持っている住宅を売り切ることだけは忘れずに売却を行いましょう。