どれくらいかかる？マンション売却時の諸経費の内訳とは
せっかくマンションを高く売却することができても、手数料や税金がかかってしまってあまり得することができなかった、となるのは嫌ですよね。
今回は、マンションを売却する時にかかる諸経費についてご説明します。
○売却時にかかる税金
売却時にかかる税金には3種類あります。多くの方が税金を支払う金額がどれくらいか予想できず恐れているかもしれませんが、実は税金はほとんどかからない場合が多いのです。
①譲渡税
ほとんどの方はマンションを売った際、利益を得ることはないかもしれません。
譲渡税とは、購入した代金よりも高い金額で売却し、利益を得た場合に払う税金です。
そのため、利益が発生していない場合、お金を納める必要はありません。
もし万が一、利益を得た場合でも、居住用として使用していたマンションであれば「居住用住宅の特別控除」という制度を使うことができます。
この制度を使えば、3000万円の特別控除を受けることができますので、税金を納める必要は余程のことがない限り、ないでしょう。
②住民税
住民税も譲渡税と同じように、利益がなければお金を納める必要はありません。
③印紙税
売買契約書に貼付する印紙代金のことです。売却価格によって貼付する金額が異なってきます。1000万円以下の場合5000円、5000万円以下の場合10000円、1億円以下の場合30000円になります。
○売却時にかかる手数料
①不動産屋の仲介手数料
仲介手数料の金額も売却価格によって異なってきます。
宅建業法では、200万円以下の売買では「売却価格の5%と消費税」、200万円以上、400万円以下の売買では「売却価格の4%＋2万円と消費税」、400万円を超える売買では「売却価格の3%+6万円と消費税」が定められていますが、これよりも安い仲介手数料の不動産屋もあります。
②広告費
原則として不動産屋には仲介手数料のみの支払いになりますが、稀に宣伝広告費を請求してくる不動産屋もいます。例えば、急ぎで売却したいため新聞の折込チラシをお願いした場合に請求されます。基本的に自分から広告をお願いしない限り、広告宣伝費は掛かることはありません。
○その他でかかる諸経費
売却時にかかる諸経費は以上になりますが、新居に移る際の引越し費用や家具などの新調費用がかかります。売却する時のみの費用だけでなく、新居に移る際の費用もかかることを頭に入れておきましょう。
以上、マンションを売却する時にかかる諸経費の内訳をご説明しました。あらかじめ立てておいた予算より大幅に超えて慌てることがないように、事前によく確認しておきましょう。