マンション売却の際にかかる税金は抑えられる？節税の方法についてご紹介！
マンション売却の際にかかる税金は、かかればかかるほど実質手元に入ってくるお金が減るようなもので、できることなら減らしたいですよね。
税金の知識は複雑で量も多く、なかなかすべてを把握するのは難しいですが、少しでも節税に関する知識を蓄えて経済的なマンション売却を行ってみてはいかがでしょうか。
今回は、マンション売却の際の税金を抑える方法についてお伝えします。
・マンション売却にかかる税金
印紙税、譲渡所得税、登録免許税の三つが主にかかります。
印紙税は不動産取引の際に使われる契約書を発行するのにかかる税で、取引額によって税額が変わります。
譲渡所得税は不動産の売買を通じて利益を得た場合に、その利益に対する所得税という形で課せられるものです。
すなわち、マンションを買ったときの値段より、売った時の値段が高ければこの譲渡所得税がかかる可能性があります。
これは国税ですが、同様の税金が住民税という名前で地方税としても別途徴収されます。
登録免許税は不動産の抵当権の設定や抹消に際して、不動産一件当たりいくらという形で設定されているものです。
抵当権は、住宅ローンを組む際に金融機関に対する担保として設定されるもので、住宅ローンが返済途中のマンションを売却する際にはこの登録免許税がかかります。
・抑えづらい税金
上記の税金の中で抑えづらいのは印紙税と登録免許税です。
マンションの取引額を大きく変えることや、ローンの残った物件を抵当権の抹消をしないまま売却することが難しいためです。
・抑えることのできる税金
したがって、節税できるとすれば譲渡所得税ということになります。
譲渡所得税は、そもそもマンション売買を通じて利益が生じなければ課されることはありませんし、利益が発生した場合においても様々な控除や減額制度があり、それらを利用することで税額を抑えることができます。
・控除の条件：代表的な控除を確認してみましょう。
1．マイホーム控除
マイホームを売却した場合、譲渡所得（売買を通じて得た利益）が3000万円までは控除されます。
例えば、マイホームの売買で1600万円得をした場合、税が控除されます。
売却する住居がマイホームの条件に当たるか調べてみるとよいのではないでしょうか。
2．軽減税率の特例
売却する住居を10年以上所有していた場合、軽減税率の適用を受けることができます。
マンション売却の際の節税についてご理解いただけたでしょうか。
売却するマンションが控除条件に入っているかどうか知ることが、お得なマンション売却につながりそうですね。